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【金融辞典】

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」での苦情相談で早期解決を

テレビコマーシャルなどで「多重債務の悩みは弁護士へ相談」と言うものが流れています。 今でも多重債務で悩まされている人が、数多くいると言うことなのでしょう。 ですが、弁護士の元へ行く前に、一度こちらの貸金業相談・紛争解決センターに相談してみましょう。 この貸金業相談・紛争解決センターでは、消費者金融などから借りたお金の返済方法についてや、多重債務に陥ってしまいその救済方法や解決方法の相談、もしくは貸金業者の対応や苦情などの問題解決の窓口になっているのです。 このセンターでは再発防止を目的として、相談者や家族等のカウンセリングを行なうことや、家計の管理の支援を行うことで、更なる被害の拡大を防いでいるのです。 ヤミ金融とか悪徳業者と言われるようなところから、トラブルに巻き込まれないためのリーフレットなどの配布をして、消費者の啓蒙に努めています。 この貸金業相談・紛争解決センターを運営しているのが、日本賃金協会で2007年12月に施行された賃金業法によって設置された自主規制機関です。 消費者金融、カード会社、信販系など全国の2800を超える業者が加入しています。 この規約の中でルールに従わない会員には、最高1億円の過怠金の支払いを命じることや、この会からの除名などの権限もあり、大きな存在となっています。 またこの協会が十分に機能が発揮しない時には、金融庁が協会を検査することになっており、存在は確かなものになっています。